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フード・マイレージと食べ物の地産地消

食べ物の地産地消で温暖化防止

地域でとれたものを地域で食べる。このシンプルな取り組みが、自給率のアップ・食の安心安全・地域の農業や水産業の活性化など、地域の活性化につながる良い効果がたくさんあります。
それだけでなく、地産地消は食べ物の輸送距離を削減することになり、輸送にかかるエネルギーを大幅に削減できるので、地球温暖化防止にもなります。

フード・マイレージとは

「食料の(=food)輸送距離(=mileage)」。食料の輸送量と輸送距離を把握する時の考え方(指標)です。

フード・マイレージ=食料の重さ×輸送距離

輸送にかかるエネルギーが、地球温暖化にどれだけ関係するのかは「フード・マイレージCO₂」として計算することができます。

フード・マイレージCO₂=食料の重さ×輸送距離×輸送手段(船やトラック等)のCO₂ 排出係数

たとえば、魚のフライの材料として「カナダ産ししゃも」と「舞鶴産カマス」のフード・マイレージCO₂を比較してみると、舞鶴産カマスを選ぶことで約90%の輸送エネルギー減になることが分かります。

グラフ:舞鶴産カマスとカナダ産ししゃものフード・マイレージCO₂の比較(食材40g)では、CO₂の排出量は舞鶴産ししゃもは1gであるのに対し、カナダ産ししゃもは18gになる。出典:京都府地球温暖化防止活動推進センター調べ

日本のフード・マイレージは…

先進国の中でも食料自給率の低い日本は、フード・マイレージが飛びぬけて高くなっています。日本の食材・地元の食材を食べることは、自給率のアップ・食の安心安全・地域の農業や水産業の活性化などに繋がります。

グラフ:各国フード・マイレージの品目別比較。2001年の韓国・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツのフード・マイレージが1000〜3000程度であるのに対し、2010年の日本は9000近くにもなっている。なかでも穀物等や油糧種子の割合が多い。
出典)フードシステム研究 第18巻3号2011 p287-290 農林水産省統計部 中田哲也
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

旬の食材にも注目を!

夏の野菜を冬に作ろうとすると、ビニールハウス等で加温する必要があります。つまり、生産するためのエネルギーがたくさん必要になります。
たとえば、「夏の露地栽培のきゅうり」に比べると、「冬のハウス栽培のきゅうり」は生産エネルギーが5倍も必要だということが分かります。

グラフ:きゅうり1kg の生産投入エネルギー。夏の露地栽培きゅうりの996kcalに対し、冬のハウス栽培きゅうりは5054kcalとなっている。出典:「家庭生活のライフサイクルエネルギー」(社)資源協会

旬の食材を選んで食卓で四季を感じることは、実は省エネ=温暖化防止にも繋がっているんです。
これを機会に、京都の旬についても、ぜひチェックしてみてください!

京都府内産野菜の出回り時期と主な産地。出店:「いただきます。地元産」プラン京都府推進協議会

京都府温暖化防止センターが過去に実施してきた「食の地産地消」事業

再配達削減で社会貢献&温暖化防止

あなたは一年間でいくつぐらい宅配を受け取っていますか?

グラフ:宅配便等取扱個数の推移。昭和60年には5億個ほどだったものが、平成10年には18億個、30年には43億個へと鰻登りに増加している。(国土交通省調べ)より。2019.10.1報道資料

宅配される荷物の数は、年々増えています。日本全体で1年間の宅配便の個数は、約42.5億個。国民一人当たりで平均すると30個以上となります。20年前と比べると、約2.6倍にもなっています!

再配達問題

宅配の数が増える一方、インターネットでのお買い物の増加や、共働き世帯が増えるなどのライフスタイルの変化により、宅配の再配達も増えてきており、宅配ドライバーの労働問題が指摘されるようになってきました。

  • もう一度配達に行かなければならない再配達は「新たな価値を生み出さない労働」です。
  • 再配達のためにトラックが余分に走り回らなければならないことは、環境問題にもつながります
  • 受け取り手にとっても、再配達になることは、すぐに荷物を受け取れなくて不便で、再配達連絡にも手間がかかってしまうというデメリットがあります。

BEFORE:「配達員にも受け取り手にも環境にも問題」

宅配便の再配達問題についての図。再配達になった個数は全体の役16%。宅配の再配達により消費されている労働力は1.8億時間(10人のうち1人のドライバーは1日中再配達をしている計算になります)。再配達のトラックから排出されるCO₂はおよそ42万トン。山手線内側の面積2.5灰の杉林が年間で吸収する二酸化炭素に相当。出典:環境省「COOL CHOICE できるだけ1個で受け取りませんかキャンペーン」サイトおよび国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」サイトより

再配達を減らすことは、社会問題(労働問題)も、環境問題も改善することにつながります。そして、受け取り手にとっても再配達の手続きをせずに済むのはメリットになりますね。

コロナ禍だからこそ、再配達を減らそう!

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2020年春頃から、人との接触を減らすことができる宅配の利用が増えているようです(※1)。一部の人々にとって、宅配は、生活に必要なものを得るためのライフラインにもなっています。

一方で、緊急事態宣言や外出自粛要請を受けて在宅率が上がり、今年の4月の調査では、一時的に「再配達が減った」という結果が出ています(※2)(ただし、その後の経済活動再開を受けて、再配達率はまた増えている可能性があります)。
また、接触を避けてかつ再配達を削減できる「置き配」に注目が集まるなど、宅配の事情が少しずつ変化してきています。

コロナ禍の中で、宅配や再配達事情にも変化が見られますが、宅配個数が増えていることには変わりがありません。そんな中だからこそ、荷物を受け取るときは、可能な方は工夫をして、出来るだけ1回で受け取りましょう。

AFTER:「配達員の労働環境改善!環境問題に貢献!受け取り手も手間がかからない!」

京都府温暖化防止センターが実施してきた「再配達削減」の取り組み